前澤友作社長の10億円お年玉企画についての反対意見

経済

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先日、話題になった前澤ZOZO元社長の、10億円のお年玉企画。

マーケティング戦力の一環としての企画だとも思われますが、今回はいつものプレゼント企画と違い、ベーシックインカムについて提唱しております。

 

個人的にはマーケティング戦略としては効果的だと思いますし、前澤社長のような影響力のある人がこのような企画を行うのは、凄い意味があると思います。

なのでこの企画には全面的に同意できますが、今回は賛成できるポイントを述べた上で、あえて逆説的に、反対意見も提唱して行こうかなと思います。

 

前澤社長のお年玉企画への賛成意見①:倫理的に賛成!

まず、前澤社長の今回の企画の趣旨は、ベーシックインカムにより最低限度の生活を担保することで、各自が有意義な時間を過ごせるようになり、結果的に生産性が高まるのではないかという、実験を行うためのものです。

誰でも代替可能な仕事に人間の貴重な時間を割くよりも、人間が本来持つクリエイティブ性を活かしてもらうためにも、ベーシックインカムのように定額のお金を支給して、彼らに自由な時間を確保してもらう必要があります。

これが結果、幸福度に繋がると思われるので、僕はこの点には賛成です。

 

また、今後AI化が進む中、富の再分配が課題になると言われておりますが、国内でその議論が盛んでないのも事実であり、前澤社長のような影響力のある人が、このようなことの旗振り役をやっていただくのも、意味があると思います。

 

前澤社長のお年玉企画への賛成意見②:マーケティング戦略的に大正解!


またこのようなプレゼント企画は、大にしてマーケティング戦略の一環で用いられ、前澤社長はプレゼント企画を用いたマーケテイング戦略には定評があります。

僕は今回のお年玉企画も、どこまで意図しているのかわかりませんが、マーケティング的な視点から前回以上に効果的かつ興味深いものだと思います。

というのも各自の政治的または思想(イデオロギー)的なものに訴えかける内容の企画は、拡散力が高いからです。

山本太郎のフォロワーが、れいわ新撰組の拡散に熱心なのと同様、人は共感した内容を拡散(リツイート)する傾向にあります。

 

前澤社長のお年玉企画への反対意見:ベーシックインカムは現代の日本経済は相容れない!


しかしベーシックインカムについて、現代の日本経済には必ずしも相容れるものではないと思います。

まず経済成長について、インフラ、設備、技術、人材などあらゆる投資を介して、一人当たりの生産量(供給力)の拡大と、定義することができます。

そして生産量を拡大させるためには、生産量に応じて各自の消費量を拡大しなければなりません。

周知のことですが、現代の日本経済の課題は消費が弱いことです。

 

そのため消費を拡大するためにもベーシックインカムは効果的なように思えます。しかしここで2点疑問があります。

 

ベーシックインカムへの疑問①:消費せず貯蓄に回されないか?

まずベーシックインカムで支給したお金は、そのまま消費に回るのだろうか?こればかりは配ってみないとわかりませんが、将来不安から貯蓄に回す人の割合が高いあまり、配った以上に消費の効果が得られない懸念があります。

 

ベーシックインカムへの疑問②:消費に応じた生産力が拡大されるのか?

次に消費が増えたところで、それに応じて生産力は拡大するのでしょうか?

 

消費が低迷した日本では、多少の消費が拡大する分には問題ありませんが、基本的には消費の拡大に応じて、生産力を拡大する必要あります。

豊かさとは各自のリソースを最大化することです。

ベーシックインカムにより各自が非生産的な労働から解放され、各自が有意義な時間を過ごせるようになり、各自のリソースが最大限、有効に活用されるように思われます。

 

しかし各自がきちんと生産活動に寄与するのでしょうか?

また仮に国民全員が、自身にとって生産的と思われる行動をとったとしても、社会全体は機能するのでしょうか?

 

つまらない仕事でも社会を機能させるために誰かがやらねば…

極端な例ですが、国民全員が、Youtuberになったら、またはITエンジニアになったら、社会は機能しませんし、やりたくないという理由で誰も軍隊に志願しなくなれば、防衛は維持できなくなります。

 

食料、電気、交通、防衛、治安維持など、必ず担保しなければならない供給力があり、それらを担保するために、国民の誰かのリソースを提供してもらわなけれればならず、社会全体で考えれば、供給する物やサービスには優先順位をつけなければなりません。

 

投資(特に人材投資)した方が、消費・生産の両方に繋がる

また今後、日本がより豊かな国に成長するためには、交通機関や、食料生産、IT、防衛、介護、医療、保育など、まだまだ優先して生産性を高めなければならない、分野が沢山あります。

ベーシックインカムを支給するより、特に人手不足で、かつ供給力が不足しかけているこれらの分野に、人材、技術、インフラ、設備、全ての面で投資する必要があり、投資することで雇用も、その分、確保されます。

 

特に人手不足が深刻な介護や医療などの分野は、ある程度の賃金を担保した上で、安定した雇用を確保してあげると良いでしょう。

この分野に限りませんが、雇用の安定化により将来不安から解放されれば、消費が活発になりますし、また消費が拡大した際の生産力も担保されやすくなるからです。

 

まとめ

ちょっと強引な話運びだったと思いますが、僕個人としては前澤社長の今回の企画について概ね賛成です。

どのみち導入されないと思ってますが、ベーシックインカムについては、現代社会には相容れないと思ってます。

吉池悠理

青山学院大学、理工学部、物理数理学科卒業。 2016年〜SEO対策を中心としたWEBマーケティング会社で働き、並行して知人の会社の求人サイトの運営、Officeツール、プログラミングのセミナー講師、教育資料の作成などを行っている。

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